2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
見えない鎖につながれた、本当にもうひどい労働状態というのがよく分かりました。人の状態ではない、そういうことが分かったんです。 で、これだけひどい、その中に、私気になったのは、縫製というのとそれから機械製造という、それからあともう一つ、経産省の所管の仕事の内容が書かれていたんですね。
見えない鎖につながれた、本当にもうひどい労働状態というのがよく分かりました。人の状態ではない、そういうことが分かったんです。 で、これだけひどい、その中に、私気になったのは、縫製というのとそれから機械製造という、それからあともう一つ、経産省の所管の仕事の内容が書かれていたんですね。
先ほど小川議員が指摘をされたその低賃金の中での宿舎代のピンはね、こうした実態が、例えば劣悪な労働状態、実態として厳しく批判をされてきた、そうした制度下で入国をしてきて三年目になっている人たちなんですよ。
驚いてよくよく聞いてみますと、正社員の場合、責任分担が大きい、また、契約社員の労働状態によって労働量や人員の穴埋めで明らかに負担が多い、それに見合うような給料をもらえていない。これに対して、非正規、契約社員の場合は、時間で区切って働き、定時で帰宅する。時間が取れる生活であり、考え方によっては労働対価としての給料も高いと思うと、率直な若者の声をいただきました。
税金払わなくてもいいということであるならば、利益を上げなくてもいいというか、そこまで窮屈にやらなくてもいいということになるわけでありますけれども、こうした競争条件の不平等が参入率の違いになって表れているし、それから、労働条件というか保育士の人たちの労働状態の差というものも出てくるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども。
結局、是正したということはどういうことかというと、法定労働時間並びに三六協定を守ったか、あるいは宿日直許可は取り消さないけれども、宿日直の労働状態を昼間の労働状態とは全く違う状態に改めたか、あるいは宿日直をやめて時間外労働として割増し賃金を払ったか、この三つしかないんです。三つしかないんですね。 そこで、この結果これだけの是正がされ、あるいは改善されている。
とび職として、株式会社Ｏというところに中国からの実習生六人がおりましたけれども、賃金の未払いでありますとか、それから残業代の未払い、あるいはまたパスポートの取り上げなど、大変、この実習生たちがいわば奴隷的な労働状態に置かれていたということが明らかになっております。
その方たちが、まともな給料とか、あるいは人間らしい労働時間、労働状態を求めれば、それがそのまま障害者にはね返ってくる、そういう構図ではなくて、しっかりとそこを、必要なものなんだと、支えるマンパワーは必要なんだという認識を今示されましたので、そういう立場での実態調査をし、サービスをしっかり提供していくということを検討されたいということ、ここはきょうは指摘にとどめたいと思います、次の質問がございますので
クリーニング業法に関しまして、今回、工場を持つクリーニング関係のお仕事の方が極めて少なくなって、集配のみにかかわるという形にだんだん運営形態が変わってきておりますが、私も、やはりこのクリーニング業界とか公衆浴場でみんなを楽しく、きれいにしてさしあげる仕事というのは、実は非常にしんどい職場、長時間労働だったり、あるいはクリーニング業界の場合だったら化学薬品をしょっちゅう使う職場でございまして、そこでの労働状態
つまり、そのことがなければ、そういう人たちが、後ほど質問したいと思いますけれども、どういう労働状態に置かれているのか、どういうことが問題になっているのかという当たり前の、一番出発点だと思うんです。 私は、そういう意味で、これから、派遣労働にしてもそうですけれども、有期雇用労働市場もどんどん拡大をしていくということであれば、今までの統計のやり方だけでいいとは限らないと思うんですよ。
私、自分の地元に国立東宇都宮病院というのがございまして、そこに何度か、そこで働く皆さん方の労働条件というか労働状態についての視察をさせていただいたことがございます。
そして、ベルサイユ平和条約第十三編労働には、困苦及び窮乏を伴う現今の労働状態は大なる不安を醸成し、ひいては世界の平和協調を危殆ならしむると。だから、そういうことを改善しなくてはならないということからこういう条約の採択に至った。これ、どこから見ても私は歴史的な条約であったと思います。 それが、とうとう日本は批准しない国になってしまうということをどう考えるのか、これはまず厚生労働省にお伺いします。
ただ、私どもとしては、働き盛りの方に結果として突然の死をもたらすという結果の重大性にかんがみまして、企業の責任問題あるいは労災の認定をめぐってさまざまな争いが最近起こっておりまして、いわば社会問題化しております、今後、日本の労働状態を考えますと、高齢化がさらに進展しまして、こういった脳・心臓疾患に係ります労災請求の事案が増加していくというふうに考えておりますが、こういった、結果として労働者あるいは企業
そのためには、三年後の見直しで三年たってみてというのではなくて、現状の労働条件、これに関するようなところのあれがどうなのかという点である程度把握する、今まで以上の現状の労働状態の把握を必要とすると思うんですが、その辺の対応策というのと、将来それに対してどうなさるのか、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。
製作会社の指揮監督のもとに、製作する労働状態が同じであるということをまず考えてあげていただきたいと思います。 今大臣がおっしゃいましたように、平成八年三月に労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会の労働契約等法制部会が労働者性検討専門部会報告を出しております。
私は、自動車関係ということでトヨタ、世界のトヨタですよ、その労働状態がどうなっているかということを最近現地で調査してまいりました。トヨタの生産ラインに働く方々の実態がどうなっているか、これを調べました。 トヨタでは、一九六三年以降三十二年間続いてきた昼夜二交代制、これを九五年の五月から全社一斉に生産部門では連続二交代勤務に変えたんです。二万六千人の労働者が、早番の場合は仕事は朝六時半から始まる。
○青山（二）委員 昨日でございますが、たまたまドイツ大使館の一等書記官のザビーネ・ザイドラさん、女性の方ですけれども、私の部屋に訪問してくださいまして、日本の女性の政治参加の状態とか労働状態などを教えてほしいということでお見えになりまして、いろいろとお話をしました中で、大変いいチャンスでございましたので、ドイツの介護保険制度に対しまして国民がどのような議論をしたのか、どのようなことで導入したのかということを
○国務大臣（近藤鉄雄君） 憲法二十七条はいわゆる抽象的に我が国の労働者の労働状態といいますか、労働条件とかそういったものを言っているわけでございますが、具体的にそれが週四十時間であるのか週四十四時間であるのか週三十五時間であるのか、そのことについては憲法では明示していないわけです。
たら定員ちゃんと入っているとしても、私が言いたいのは、その中で働いている労働者の立場に立って考えてみたときに、Ａという船員さん、Ｂという方の乗り組み状況または労働状況というように、そこに乗り組んで働いている人の労働条件というのをトータルにずっとつかむという点では、この雇い入れ公認という書類だけでは、その船に乗って、そしてその船が動いたりなんかしているときはわかるかもしれないけれども、それで全部の労働状態
それから、もう一つ過労死の問題につきまして、行政処分に不服を唱えて再審査を請求する場合に、その死亡した労働者の遺族が過重な労働状態であったことを証明しなければならないということに手続上なっているんですね。これがいろんな点で非常に困難なんです。
最近は、家計支出あるいは設備投資関連でやや弱目の数字も出ておりますけれども、現在の生産レベルの高さあるいは労働状態の非常な人手不足という点を考えて総合的に考えますと、まだ足元の景気は強いと見ております。これから先も、今の腰の強さから見てすぐに落ちるというふうには考えておりません。もちろん、これからやや減速に向かうとは思いますけれども、減速に向かう方がかえって景気が長続きする。